福津市議会 2021-09-01 09月01日－02号
政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年、先進技術を活用する未来型都市、スーパーシティ区域の指定基準をまとめました。遠隔医療やオンライン歯医者など、先端的なサービスを住民に提供するよう求めるものであり、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す構想である。スーパーシティ構想の目指す方向性は、本市にとっても多くの示唆を与えていると考える。
政府の国家戦略特区諮問会議は、昨年、先進技術を活用する未来型都市、スーパーシティ区域の指定基準をまとめました。遠隔医療やオンライン歯医者など、先端的なサービスを住民に提供するよう求めるものであり、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す構想である。スーパーシティ構想の目指す方向性は、本市にとっても多くの示唆を与えていると考える。
本市の取組状況ですが、現時点でスーパーシティ区域の指定基準などは明らかにされておりませんが、本市の特徴を生かした提案に向けて、これまで先端サービス、規制改革やデータ連携の可能性について、市内外の事業者や大学などと意見交換を重ねてまいりました。
スーパーシティに取り組む区域につきましては、現時点で指定基準などは明らかにされておりませんが、現在本市が検討を進めております東田地区のまちづくり構想の方向性や、水素タウンなどの先端技術の実証実績を踏まえ、東田地区を念頭にスーパーシティ構想を具体化していきたいと考えてございます。
２点目は、同じく総務費のふるさと愛護事業費にて、国が定めたふるさと納税に係る指定基準運用などに伴い、広告料や委託料4,294万6,000円を減額しております。 ３点目は、民生費の消費税率引上負担軽減事業費にて、申請者の見込み減に伴い、プレミアム付商品券発行に係る委託料や交付金など１億5,162万5,000円を減額しております。
福祉避難所は、特別な配慮が必要な高齢者や障害者の方などを優先して受け入れるところでありますので、バリアフリー化されていることは、指定基準の一つとしております。福祉避難所では、原則として保健師を配置することを予定しており、実際に昨年７月の豪雨では、中央隣保館で体の不自由な高齢者を受け入れた実績がございます。
今、議員言われたとおり、激甚災害には２種類あるようでございまして、全国規模での災害そのものを指定をする激甚災害指定基準による指定、いわゆる本激というものが１つございます。それから、もう１方では市町村単位で指定をする局地激甚災害指定基準がございまして、これがいわゆる局激と言われるものでございます。
大規模災害発生に備え、各地域ごとに防災井戸の指定基準、平常時の管理方法及び緊急時の供給方法などを定める際の参考資料として活用していただくことを目的としています。
指定避難所の指定基準につきましては、災害対策基本法施行令の中で、施設の収容力や災害時に影響を受けないかなどの構造面といったところがまず重要でございますが、迅速な開設、そして物資の配布、車両における輸送が可能かなど、こういった点もしっかりと検討していく必要がございます。
以前も、これ、聞いたんですけれども、市と県の急傾斜地崩壊危険区域の指定基準について、以前と変わりがないのかお尋ねしたいと思います。 雨の降り方が、以前と全然、今、違うんです。ゲリラ豪雨、これも、もうピンスポットでばーっと降るわけですけれども、以前とこの基準というのは変わらないんですか。
また、指導に関しては法人同様、指定基準の内容項目に沿って高齢者サービス課の事業所指導係が行う。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第23号 福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 なし。 （２）主な意見。 なし。
また、指導に関しては法人同様、指定基準の内容項目に沿って高齢者サービス課の事業所指導係が行う。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 議案第23号 福津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正することについて。 （１）審査内容。 主な質疑及び答弁。 なし。 （２）主な意見。 なし。
１、指定基準の法人の後に「又は病床を有する診療所を開設している者」が加えられた。ただし、現在、古賀市では該当施設はなく、第７期介護保険事業計画ではその予定はない。２、暴力団排除及び災害対策の規定を整備するため条例の一部を改正する。 意見。賛成意見、地域密着型サービスがより充実、災害時の避難訓練の定期的実施を期待する。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
こういった状況もあり、国では、都道府県、指定都市、関係団体関係者が参加し、救助実施市の指定基準とともに、都道府県の広域調整による物資の円滑な調達、配分の仕組みや関係団体との連携方策について協議する場とし、救助実施市指定基準検討会議を設置いたしました。私は北九州市の状況を考えると、十分に救助実施市としてやっていけると思いますし、当然やるべきであると思っております。
このうち、介護保険の共生型地域密着型サービスの指定基準については、市町村の条例で定めることとなっております。 次、二つ目の共生型サービス事業所の指定を行う官庁・基準条例の整備をごらんください。対象となるサービスは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの３種類です。共生型サービスの指定を行うのは、その従来の指定権限を持つ官庁となります。 下の表をごらんください。
このことを踏まえ、本市の共生型、地域密着型サービスの指定基準を国に準じた形で定めるものです。施行期日は、公布の日としております。 説明は以上です。 582: ◯委員長（米丸貴浩君） よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 583: ◯委員長（米丸貴浩君） また６月に詳しくお聞きしたいと思っております。
１、これまでは県が指定居宅介護支援事業者の指定基準を定めていたが、法改正に伴い、今後は市町村が基準を定める必要が生じたため、条例を制定するもの。基本的には国の基準に沿うものである。 ２、宗像市独自の部分は、市の条例に必要に応じて定めている暴力団関係者の排除に関する条項を定めている点と、記録の保存年限を国が２年間としていることに対し、宗像市では５年間としている点である。
91: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 初めに、福祉避難所についてですが、まず、国の定める指定基準では、耐震性やバリアフリー、介助員の確保等が定められており、これを満たすカミーリヤを指定しております。また、受け入れ人数は５０人となっております。 次に、福祉避難所の運営、行動計画は、「福祉避難所設置、運営に関するマニュアル」に基づき、対応することとしております。
具体的な指定基準等については、30年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定のときに示されることになっております。
◎町長（原田正武） 指導員等につきましては、もうこれは指定基準でしっかり定められております指導員または保育士が最低２名、それから児童発達支援管理責任者が１名以上と、他との兼務可能な管理者が必要になります。
なお、権限移譲は平成28年４月１日施行となっていますが、市における指定基準の条例制定につきましては、１年間の経過措置が設けられておりますので、今回の議会でご提案させていただきまして、来年１月１日の施行とするものでございます。説明は以上でございます。 43: ◯委員長（清水純子） 説明が終わりました。一括して質疑をお受けします。